新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
各部局に対する意見 （市民生活部） 犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
また、全国各地から災害ボランティアをはじめ、支援物資、義援金をくださった皆様、支援いただいた自治体、各種団体の皆様にこの場をお借りして御礼を申し上げます。 また、発災時から日夜復旧に全力を挙げて取り組んでいただいている職員の皆様に感謝申し上げるとともに、被災前の日常を取り戻せるよう引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい地域環境の整備、犯罪被害者やその遺族に対し、１件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。 次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。
次に、各種団体への補助金は、新潟市民謡連盟、新潟万代太鼓振興会及び古町芸妓育成支援協議会に対する補助金で、観光振興諸経費は観光事業に係る管理的事務費です。
経験から、また仲間の話から聞くと、その先で、就学しますと、あるいは障害者も地域の普通学校へ行きたいとか、いろいろそういうふうになって、だんだん展開していくわけなんですが、当然、障害者になると障害者手帳を持つようになるとか、なかなか親御さんが、今のこの事業ですとＮＰＯ法人だとか児童発達支援事業所だとか各種団体がやってくれているわけですけど、いわゆる行政直営じゃないですよね。
次に、各種団体への補助金は、新潟市北区観光協会への補助金です。 次に、第５目、露店市場管理費は、松浜市場と葛塚市場の管理運営費です。 次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、工業団地の設備維持管理費です。 次に、第２目工業振興費は、豊栄仏壇組合への補助金です。
地域企業の経営力の強化については、新潟ＩＰＣ財団をはじめとした各種団体と連携して販路開拓や新事業創出などを支援しました。企業立地の推進については、企業立地に伴う新規雇用者数が559人となり、目標値を達成しました。
また、美化活動については、地元の地域住民の方々が取り組む海岸一斉清掃や、企業、ＮＰＯ法人など各種団体が取り組むボランティア清掃など、多くの個人及び団体から協力をいただいています。本市も引き続き、ごみ袋の提供やごみの回収などの支援を行い、市民の皆様とともにきれいな海岸を保ち、海岸の魅力を高めていきます。
そのため、各種団体に対してどのような課題を感じているか、アンケートやヒアリングによる調査を進めております。調査結果を踏まえて、課題の原因を探るとともに、どのような支援が必要であるかを検討してまいります。 〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 東村里恵子議員。
このような状況の中で、我が自民党市議団には、多くの市民、さらに地域や市内各種団体、経済界より、さらなる経済対策や生活支援など、多くの要望や意見が寄せられております。
飲酒運転の根絶に向けては、定期的な啓発イベントの開催や活発な情報発信、各種団体との連携強化なども考えられますが、子供たちへの飲酒に関する教育も欠かせないと考えます。本市における飲酒教育の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
そういった各種団体がつながっていくことによって、よりよい使い方、町なかに来るばっかりが利用ではなくて、郊外にそれぞれすてきなお店もあります。そういったところにも行くようなＰＲの仕方も、ぜひ取組を進めていただきたいなと思います。 最後に（４）、歴史と文化のまちづくりについてお伺いいたします。
さらに、中心市街地の商店街や自治会、各種団体からも喫煙所設置に対する要望の声が上がっていると聞き及んでおります。 以上の点を鑑みますと、こと喫煙所に関する問題については、多くの市民が望んでいる声に対して耳を傾けず、対応するつもりもないというのが本市の姿勢であるとの理解でよろしいでしょうか。改めて大西市長にお尋ねいたします。
◆青木学 委員 全体の意見として、せっかく活動の担い手の確保が取り上げられているので、市民活動支援センター事業の強化、現状がどうで、今後どう強化して、この目標の達成に近づけていきたいのか説明を聞かせてもらえるとありがたいのですが ◎鈴木稔直 市民生活部長 もう委員も既に御承知のことだと思いますが、市民活動支援センターでは、市内各種団体に対する活動の相談とか、施設そのものの活動場所としての提供をしています
初めに、（１）、地域団体・市民団体の活動支援については、各種団体が将来にわたり活動を継続できるよう、時代の変化に合わせ、制度を見直しながら引き続き支援を続けていきます。 次の（２）、持続可能なコミュニティづくりとして、地域団体等による活動の負担軽減や財源確保に向けた取組を支援するとともに、子供や若者世代の地域活動参加促進を図っていきます。
意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。 こども未来部こども政策課、新潟市子ども条例推進事業について、子ども条例の精神が、担当課や担当職員だけでなく全庁に行き渡り、子供の意見があらゆる施策に反映されるよう、周知を図られたい。
次に、５ページは、右側の円グラフのとおり、各分野の各種団体に対して行ったアンケートで、本市が持っている強みや優位性について意見を頂戴したものですが、結果としては横棒グラフにあるように、広域交通・拠点をはじめ、自然、食などについても多くの団体から本市の強みや優位性として感じていただいていることが分かりました。